ZEHゼロエネルギー住宅
一次エネルギー消費とは?発電のために必要な、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料や水力、太陽熱などの自然界に存在しているままのエネルギー源のことです。一次エネルギーを加工してつくられる電気やガスなどは二次エネルギーといわれます。つまり、家庭で消費するエアコン・給湯・照明などの二次エネルギー消費量を減らすことで、そのエネルギーをつくるための一次エネルギーを減らすことにつながります。

「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」のビルダー登録店。

生活の年間消費エネルギーを減らしましょう。

設計・施工は、私たち村松建築。

注文住宅のノウハウを存分に注ぎ込んだ、思わず深呼吸したくなる木の家で,ぜひZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現しましょう。

ZEHコンセプト

設計コンセプト

ZEH目標

ゼロエネルギーハウスとは?

ZEHコンセプト

「ZEH(ネット・エネルギー・ゼロ・ハウス)とは?」

ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHコンセプト

住宅でのエネルギー消費を極力抑え、災害時でもエネルギー的に自立した住宅とした、ZEH(ネット・エネルギー・ゼロ・ハウス)。

我が国の「エネルギー基本計画」において、ZEHの実現・普及目標が設定されています。

-2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現。

-2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現。

上記の目標を達成するために「ZEHビルダー認定店」にて、補助金事業をおこなっています。

※予算には限りがありますので、導入希望の方はお早めにお問合せください。

ゼロエネルギーで暮らそう

設計コンセプト

「エネルギーを極力必要としない住宅」

●今後数十年~半世紀にわたり住宅分野における省エネを確保し、優良な住宅ストックを形成するためには、竣工後に抜本的改善が困難な躯体の高性能化が重要。

●そこで、省エネ基準を強化した「高断熱基準をZEH基準」として設定。※nA値、気密、防露性能については、省エネ基準に準拠。

ZEH設計コンセプト
エネルギーを上手に使う住宅

●ZEHの「高断熱基準」を満たした上で、快適な室内空間を保ちながらエネルギーを上手に使うためには、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等の高効率化が重要です。

躯体の高断熱化と設備の高効率化により、省エネ基準よりも20%以上の省エネをZEH基準として設定しています。

ZEH設計コンセプト
エネルギーを創る住宅

●ZEHの「高断熱基準」「設備の効率化」で20%以上省エネを満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指します。

●ただし、屋根が小さい・日射が当たりにくい住宅では、エネルギーを創ることに限界があるため、評価に考慮することが必要です。

●正味で75%省エネを達成したものを「Nearly ZEH」、正味で100%省エネを達成したものを「ZEH」

※100%省エネ、75%省エネの判定方法は省エネ基準に従いますが、その対象は、空調・給湯・換気・照明設備とします。

また、省エネ基準では自家消費分のみを考慮するが、ここでは売電分も考慮します。(ただし、余剰買取における余剰売電分に限り、全量売電については考慮しません。)

ZEH設計コンセプト
ZEH普及目標

ZEH目標

「ZEH事業計画」

有限会社 村松建築 ZEH復旧率目標

ZEH目標

有限会社 村松建築 ZEH実績報告

  • 2017年4月28日に昨年度(平成28年度)の実績報告書を提出しました。
  • ZEH受託率 平成28年度実績 0%
  • 2018年4月25日に昨年度(平成29年度)の実績報告書を提出しました。
  • ZEH受託率 平成29年度実績 0%
  • 2019年5月1日に昨年度(平成30年度)の実績報告書を提出しました。
  • ZEH受託率 平成30年度実績 0%
  • 2020年4月19日に昨年度(平成31年度)の実績報告書を提出しました。
  • ZEH受託率 平成31年度実績 0%
  • 2021年5月9日に昨年度(平成32年度)の実績報告書を提出しました。
  • ZEH受託率 平成32年度実績 0%

2025年 有限会社 村松建築 ZEH普及目標 55%

  • 2021年5月9日に2025年(令和7年)のZEH普及目標を提出しました。
  • ZEH普及率 55%

ZEHの周知・普及に向けた具体策

自社ホームページへの提示、及び完成見学会の告知、社屋外掲示板掲載など、幅広いお客様へZEH基準の家づくりを知っていただけるよう周知・普及をおこなう。また、定期的に行われる社内会議・勉強会においては、省エネ創エネの技術基準を周知徹底し社員育成を行う。

ZEHのコストダウンにむけた具体策

外皮計算、一次消費エネルギー量計算を社内でおこなうことにより、設計段階での時間短縮・コストダウン。サッシや断熱材等の使用建材の適正化をおこない、費用対効果を踏まえた最良方法を模索する。

また、床下断熱や充填断熱などの断熱工法を検討し、省力化における原価低減を目指す。

創エネにおいては、太陽光の発電効率がよく設置工事が難易にならない屋根形状、配置計画とすることで工事費削減を目指す。

その他の取り組みなど

ZEH基準の高性能な住まいで生活することにより、疾患病や浴室等でのヒートショックなどの健康被害を低減させ、長く健康に安心して住める生活を提供する。

ZEH補助金

補助金

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。

また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記①~⑤の条件を満たすものに限ります。

  • 申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)(注)既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
  • 専用住宅であること。但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
  • 既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)
  • 新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  • 賃貸住宅・集合住宅は対象外。但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

補助金額及び上限額

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅=一戸あたり定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様(1,2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅=一戸あたり定額 150万円

(Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円)

②蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システム(※1) を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

  • 蓄電システムの補助額 : 蓄電容量(※2) 1kWh当たり5万円
  • 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費(※3) の1/3または50万円のいずれか低い金額
  • ※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件および補助対象設備等一覧」(公募要領P12参照)をご確認ください。
  • ※2 補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
  • ※3 補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。

設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。

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