補助金

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。

また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。

• 申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）（注）既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
• 専用住宅であること。但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
• 既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
• 新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
• 賃貸住宅・集合住宅は対象外。但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅＝一戸あたり定額 125万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）

・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様（1,2地域において外皮平均熱貫流率（UA値）0.25以下）の住宅＝一戸あたり定額 150万円

（Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円）

②蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システム（※1） を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

• 蓄電システムの補助額　：　蓄電容量（※2） 1kWh当たり5万円
• 蓄電システムの補助額上限　：　補助対象経費（※3） の1／3または50万円のいずれか低い金額

• ※1　蓄電システムの要件は「設備等の要件および補助対象設備等一覧」（公募要領P12参照）をご確認ください。
• ※2　補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
• ※3　補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。

設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。